事業紹介

助成事業について

審査の視点
以下の点を総合的に判断し、助成先を選定しています。

1.
都市圏において、様々なセクター(行政・教育委員会・学校・メディア・民間企業やNPO等)が密に連携し、確固たる資金調達及び組織的集客モデルが確立されている事業
2.
若手弦楽器演奏家育成に寄与する事業
3.
1及び2を基軸とし、①受益者、②具体的な成果目標、③革新性が明確な事業内容であること

対象団体
対象となる団体は、財団法人、社団法人、NPO法人など公益活動を行なっている団体(法人格のない任意団体を含む)に限ります。

対象費用/助成限度額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として、その経費の80%以内を助成の限度とします。

助成金の申請

助成金の申請を希望される方は、下記の書類を日本音楽財団までお送りください。
なお、提出いただいた書類の返却はいたしませんので予めご了承ください。

1.
申請書一式(事業実施計画書・収支予算書・団体概要書) WordPDF
2.
事業実施計画書
3.
収支予算書
4.
団体概要書
5.
その他参考資料

申請受付は、毎年1月10日から1月31日までとなります。(事業実施期間が同年4月から翌年3月までの事業を対象とします。)

送付先
日本音楽財団 助成事業係 宛
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
TEL 03-6229-5566

審査 (事業運営委員会)

当財団の行う音楽助成金事業は、事業運営委員会により審議の上、決定されます。

事業運営委員会

川本 統脩
洗足学園音楽大学講師
齋藤 一郎
東京藝術大学名誉教授
藤掛 廣幸
作曲家

結果通知

採否の結果は、事業運営会終了後、文書にてお知らせします。

実施

事業実施にあたっては、以下の点に留意してください。

1.
事業を変更または中止する場合は、速やかに当財団の承認を受けてください。
2.
当該事業に係るチラシ、ポスター、プログラム等には、「協力:日本音楽財団(日本財団助成事業)」と必ず明記してください。
3.
事業の経理は、他の経理と区分し、助成金の使途を明らかにしてください。
また、当方から監査に伺うこともありますので、支出を証明する提出書類を帳簿とともに保管してください。

完了報告の提出

事業完了後1ヶ月以内に、事業完了報告書(事業報告書、収支決算書、領収書のコピー(助成金額相当以上)、その他関係資料)を提出してください。

事業完了報告書一式 (事業報告書/収支決算書) WordPDF

助成金額の確定

最終的な支払額は、提出いただいた事業完了報告書の事業成果及び経費内容等を審査した上で決定します。事業内容に大きな変更があった場合、事業費総額が減少した場合、領収書が未提出または助成対象経費と認められない経費の支出があった場合等は、支払われる助成金額が減額されることがあります。

場合によっては、現地監査を実施することもあります。

助成金の支払い

助成金の支払いは、事業完了報告書提出後1ヶ月以内を予定しています。

書式のダウンロード

ご意見またはお問い合わせ

Contact ご意見・お問い合わせ

日本音楽財団のウェブサイトをご利用いただきありがとうございます。
ご意見・お問い合わせはメール、FAXまたは電話で受付けております。

9:00〜17:00(平日のみ) TEL 03-6229-5566 / FAX 03-6229-5570

page top